法定後見の3大リスク
yamahara成年後見制度には 法定後見制度と任意後見制度があります（それぞれ法律が違います）
法定後見制度の相談窓口として 家庭裁判所・行政窓口・社会福祉協議会・地域包括支援センター・障がい者支援センター などが挙げられます そこで法定後見制度について尋ねると 「家庭裁判所が申立てに基づき ご本人の後見人等を決める制度」と説明されているように思います しかし その説明だけで法定後見の申立に踏み切るのは如何なものでしょうか 以下に法定後見の3大リスクを挙げてみます
【法定後見の3大リスク】
① 一度 申立書の提出を行うと 基本的にご本人が亡くなるか 意思能力を回復する以外では止められない
② 申立や報酬など かかる費用は全てご本人の財産から捻出される 専門職後見人等が就いた場合 報酬総
額が1000万円を超えるケースもある
➂ 誰が後見人等になるか分からない 家族等が候補者になって申立ても 家庭裁判所が専門職を選任するこ
とが多い
法定後見を申立る理由は ケースバイケースですが 往々にして家族間トラブルに起因する理由が多く見受けられます しかし 後見人等の仕事は「ご本人の財産管理と身上保護」なので 家族間のトラブルを解決してくれる訳ではありません 3大リスクを理解されないまま申立してしまい 後悔してもしきれない状況に追い込まれる方がいらっしゃいます
後見の相談窓口の相談員は 3大リスクについての事前説明を必ず行い 安易に法定後見を勧めることのないよう心していただきたく思います
