後見を使わない　後見をやめたい　考えたい　老後や親亡き後の心配　大阪

後見・終活専門相談

後見や終活のお困りごとお聞きします

後見のお悩み相談

2000年　介護保険制度と一緒にはじまった成年後見制度

　制度開始から20年以上経過し　本来なら大勢の認知症高齢者・障がい者・おひとりさまが利用し　ご家族と共に自分らしい人生を歩むサポートを受けられているはずでした　しかし　現状では後見人に選任されるのは弁護士などの専門職が8割　当初に想定していた親族後見人は2割にすぎません　そこには様々なトラブルや問題が潜んでいたのです

　日本では　成年後見制度を使うための相談窓口は沢山あります（行政・地域包括支援センター・障がい者総合支援センター・各種専門職団体・社会福祉協議会・後見センター　など）　しかし　中立的な立場で本当の後見のことを教えてくれる所　後見の問題やトラブル・お困りごとに対応してくれる所は皆無の状態です　
　最近では障がい者支援関係者を中心に　後見に対する嫌な印象を持つ方が増えつつあります　後見がビジネスの対象となり　よかれと思って使った後見制度で　高齢者や障がい者のお金と権利が脅かされている事実があります

　最近の主なご相談内容は　
　成年後見を使う前　　→　後見を使う方が良いかどうか　
　　　　　　　　　　　　　銀行等から後見人をつけないと手続きできないと言われた
　　　　　　　　　　　　　おひとりさま・障がい者には必要だと言われた　
　　　　　　　　　　　　　いま後見をつけると報酬はいくらかかるか不安
　　　　　　　　　　　　　任意後見なら大丈夫かしら
　　　　　　　　　　　　　親族だから申立人になってと頼まれているが正直なりたくない
　成年成年後見を申立中→　親族は後見人になれないと言われた　
　　　　　　　　　　　　　後見支援信託を使うか監督人を付けるか選べと言われ困っている　
　　　　　　　　　　　　　他の親族が後見を申立てたらしいがどうなるんだろう
　成年後見人が就いた後→　後見人や監督人と考えが合わない　
　　　　　　　　　　　　　後見人が仕事をしないため病院から退院できなくなった　
　　　　　　　　　　　　　ご本人の財産状況を教えてくれず報酬も高すぎるようだ
　　　　　　　　　　　　　ご本人の入所先を勝手に変更されて居場所が分からない
　　　　　　　　　　　　　後見の必要が無くなったのに後見を止めさせてもらえない
　　　　　　　

　弊所では　後見制度を使うか使わないかの客観的な評価　使わない場合はどうすればよいかの提案　などお困りごとをお聞きし　セカンドオピニオンも含めてアドバイスさせていただきます　終活関連業務（任意後見・遺言書・死後事務委任　ほか）もご状況に合わせてご相談いただけます
　ご本人との面談を通じ　ご本人が社会的な手続きができるか見極め　できるようであれば　強いて法定後見を使う必要はありません　また　任意後見や死後事務委任・遺言書を活用して　法定後見を使わずに済む場合も多々あります　最近　家族信託に関するご質問もございますが　ちゃんとご理解できていない方をお見受けします
　地域包括支援センター・障がい者相談支援センター・行政機関・社会福祉協議会・ケアマネージャー・医療機関関係者　その他　福祉や医療の最前線でご支援いただいている方からのご相談　コンサルもお受けいたします
　　

2022年10月
　

高齢者・障がい者・おひとりさまの後見や終活のよろず相談
行政書士　山原事務所　　072-655-3142
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