成年後見制度に関する横浜宣言

　2010年10月　横浜で開催された成年後見法世界会議において　「横浜宣言」が採択されました
その内容は　成年者の法的支援と保護に関する基本原則　及び　法定代理人が負う義務としての行動規範　を確認しています　人権への配慮と成年者の意志及び選好を尊重した必要最小限の支援と保護　などを宣言しています

　また　日本の課題として　政府が早期に成年者の法的支援と保護に関する現行法制を改正し　改善することを要望して　日本としての基本原則・評価・改善・公的システムの創設を掲げ　権利擁護機能を強化する方向性を確認しています
　ここ数年　後見人等候補者向けに「意思決定支援」という研修が開催されるようになり　成年後見人等として登録する際に義務付けするようになってきています
　しかし　運用改善すべきこととされている
　・費用負担が困難である者への費用補助
　・成年後見制度が　本人の権利制限という側面があるため　原則として鑑定を実施すべきであり　
　　本人面接は省略すべきではない
　・現行法では本人の財産に関してのみ代理権を有するとしている点を改めること
　　（できれば　本人の医療行為に同意することができるように）
　・とりわけ後見類型で本人の能力制限が顕著であることから　現行の3類型の妥当性を検討すべき
など　いまだに改善が不十分と思われる事柄があると思います

　昨年　私も「意思決定支援」研修に参加させていただきましたが　参加者（専門職）で「被後見人の言うことを聞いていたのでは　こちらは何にもできん　このような研修自体がそもそも必要とは思わない　しかし　これを受講しなければ後見人候補者名簿に載せられない　と言われたから仕方なく来た」など公然と発言しているのを見かけ　大変残念に思いました
　令和9年度を目途に　成年後見法制の改正がなされることになっています　より　ご本人や支援するご家族などが安心して利用できる　より良い制度になるよう　何をすべきかを私なりに考えています