認知症対策

誰しも認知症にはなりたくないと思いますが　誰しも罹るかもしれないのも認知症です　お金の管理や適切な社会生活に支障が出て　銀行口座が凍結されてしまったり　施設に入るために自宅を売却しなければならない場合に手続きができなくなることもあります
しかし「認知症になったらもう終わり」と怖がることはありません

認知症になって　自分の財産の管理や普通の生活ができなくなれば「法定後見人」についてもらうことができます　
しかし　法定後見人は家庭裁判所が選任するので　全く知らない人（弁護士などの専門職）が突然やってくることがあります

そうならないよう　認知症になるまでにご自分が信頼できるひとを後見人を選んでおくことができます（任意後見人）　
将来　認知症になったとき後見人になってもらうことを公正証書で約束しておくだけです（認知症にならなければ約束は実行されないだけ）
信頼できる人が居ない場合は　専門職（弁護士　司法書士　社会福祉士　行政書士　など）に依頼することもできます

それ以外にも　家族信託の活用で　財産管理をご自身→配偶者→お子さまとうまくバトンタッチしていけば将来的な心配に備えられる場合があります

また　認知症にならなくても体や足腰が弱って銀行に行けなくなったり　入院時の支払い　亡くなったあとの財産整理などに困ることもあります
ご家族が居れば頼めますが　家族や身寄りがない場合や　お身内が信用できない場合　財産管理委任契約　死後事務委任契約という
任意の契約をすることで　それらを信頼できる人に頼むこともできます

＜まとめると＞
認知症になる前であれば　任意後見契約や任意契約　家族信託など備え方は沢山ありますが　
認知症になって判断能力が衰えてしまうと法定後見制度しか選択の余地がなくなります

いずれの場合についても　全く手立てが無いわけではありませんので　詳細についてはお尋ねください